一関市議会 2020-07-30 第77回臨時会 令和 2年 7月（第1号 7月30日）
次に、市長より地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 本日の会議には、市長、教育長、監査委員の出席を求めました。 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
次に、市長より地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 本日の会議には、市長、教育長、監査委員の出席を求めました。 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
また、今年度新たな取組といたしまして、２月19日に一関市において公益財団法人岩手県南技術研究センターが主催する企業情報交換会ｉｎいちのせきに初めて大船渡港紹介ブースを設け、多くの企業の事業内容や大船渡港利用の可能性等について情報収集をするとともに、大船渡港のＰＲを行ったところであります。
また、一関工業高等専門学校や岩手県南技術研究センターを初めとした教育研究機関、産業支援機関など産学官が一体となって、地元企業の高品質で高付加価値なものづくりを支援しているという体制が整っているところでもございます。
本案は、指定管理者制度による管理運営を行ってまいりました一関市研究開発プラザについて、令和２年３月31日をもって指定期間が終了することから、現在管理を行っております公益財団法人岩手県南技術研究センターの指定を更新し、引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。 議案第165号の参考資料をごらん願います。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
また、企業が事業の間口を広げるための新技術の導入や新技術開発などの技術課題の解決については、岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などと連携し、事業化につなげていきたいと考えております。 今後の開設までの予定については、関係機関とさらに具体的な内容を調整後、市広報８月号などで周知し、９月から開設する予定としております。 ○議長（槻山隆君） ２番、佐藤幸淑君。
の間口を広げることと捉えており、その取り組みについては、１つ目には市内の中小企業が新製品、新技術の開発を促進するための新製品・新技術開発事業費補助金、２つ目は、工場、設備などを増設する場合に、その対象設備の取得に要する経費に対して補助する地域企業経営強化支援事業費補助金、３つ目としては新規高卒者の地元就職及び定着を促進するための新規高卒者ふるさと就職支援事業費補助金、これらによりまして岩手県南技術研究センター
○商工労働部長（森本竹広君） 農商工連携の取り組み状況についてでございますが、一関市では地域の特性を生かしたものづくりによる地域経済の活性化を図るため、農商工連携セミナーの開催や先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機械を活用した成分分析、実証実験を実施しているほか、農業従事者や商工業者が集まり、農商工連携のポイントを学習するとともに、農業従事者と商工業者の接点を創出する農商工連携マッチングセミナー
まず、工業における取り組みといたしましては、地域企業の高品質、高付加価値なものづくり技術の向上を図るため、ものづくり産業振興事業を公益財団法人岩手県南技術研究センターに委託をいたしまして、平成23年度から年１回の品質管理検定の実施とあわせ、品質管理や機械加工の資格取得のための支援講座のほか、技術者のスキル向上のためのフライス盤旋盤加工技術講座、あるいは分析技術基礎講座、分析技術実践講座、金属材料講座
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
また、当市には岩手県内でも高い技術力を誇る公益財団法人岩手県南技術研究センターを有しているのも、各企業や団体にとって強い支えとなっております。 県南技術研究センターの事業には、研究開発事業、人材育成事業、地域連携事業、情報提供事業がありますが、先般職員を増員し体制強化に努めたと聞いております。 そこで、2点目は、県南技術センターへの体制強化に伴う成果をお伺いいたします。
さらに、新製品、新技術の開発を促進するため、新製品・新技術開発事業費補助金があり、一関工業高等専門学校や岩手県南技術研究センターなどと連携しながら、地域企業の事業拡大、新たな事業展開を推進することにより、雇用や就業機会の創出を図っているところであります。 ○議長（槻山隆君） 中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君） 私からは、スクールバスの運行についてお答えいたします。
あわせて地産外商、販路拡大、6次産業化、岩手県南技術研究センター、また事業補助金などについて、現在実施している支援策の内容についてお伺いします。 3つ目は、中小企業事業の持続性を踏まえまして、事業の承継、後継者対策等を支援する考えについてお伺いします。
これは、主催は岩手県南技術研究センターが主催しております。 これに加えて、平成27年度からは進路選択の時期となります2年生と、それからその教職員を対象として、工場見学とあわせて一関高専のＯＢ、あるいは若手技術者との交流を図る地域企業見学会、これは市が主催しております。 これを実施いたしまして、地域企業を知っていただく機会を設けているところでございます。
企業への支援では、岩手県南技術研究センターでの機器整備の支援や研究機関等とのマッチングによる質の高いものづくりへの支援、地域企業の人材育成などにより、工業振興と地域で働く人材の育成が図られたところであります。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、農商工連携の取り組み状況でございますが、市では、地域の特性を生かしたものづくりによる地域経済の活性化を図るため、農商工連携セミナーの開催や先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機器を活用した成分分析、実証試験を実施しておりますほか、市内の農業生産団体を対象とした6次産業化推進勉強会、市が構成員となっている一関地方農林業振興協議会担い手部会といわて平泉農業協同組合との共催による6次産業化
また、補助金の額の変動については、平成28年度と平成27年度の当初予算計上額の比較で申し上げますと、主なものとしては、岩手県南技術研究センター運営費補助金が3,806万4,000円から3,602万4,000円へと204万円の減、一関市シルバー人材センター運営費補助金が1,128万円から995万円へ133万円の減、一関観光協会補助金が684万円から774万8,000円へ90万8,000円の増などがあります
２款１項15目諸費、国県支出金等返還金のうち、公益財団法人岩手県南技術研究センター関連の返還金に係る内容及び返還理由についてでありますが、国に対して返還する対象となった基金は、同センターが平成８年当時、両磐地域の各市町村等からの出捐により、総額１億2,100万円を造成した地域産業支援基金であり、そのうち、充当した国庫補助金は5,778万円であります。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、これによりご了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。